第4子誕生で実感した、出産・育児で使える給付金制度

おはようございます。まさきんです。

我が家に、4人目の子どもが生まれました。今回で出産関連の手続きも4回目になりますが、毎回制度が少しずつ変わっていて、改めて調べ直す羽目になります。

今回は、出産・育児にまつわる給付金制度を整理してみます。同じように多子世帯の方には、参考になる部分があるかもしれません。

出産育児一時金は、窓口で直接差し引かれる

まず基本になるのが、出産育児一時金です。公的医療保険の加入者が出産すると、子ども1人につき原則50万円が支給される制度でした。

ありがたいのが、直接支払制度という仕組みです。健康保険から病院へ直接支払われるため、窓口では出産費用から50万円を差し引いた分だけを支払えばよくなります。まとまった額を一時的に立て替える必要がないのは、地味に助かるポイントだと感じました。

児童手当、「第3子以降」の数え方が独特だった

次に整理し直したのが、児童手当です。2024年10月の拡充で、第3子以降は所得制限なしで月額3万円になりました。0歳から高校生年代まで対象です。

ここで意外だったのが、「第3子」の数え方でした。上の子がすでに独立していても、22歳になる年度末までは、扶養する子どもの人数としてカウントされ続けるとのことです。つまり、上の子たちが学生の間は、今回生まれた子が「第4子」として手厚い支給の対象になり続ける計算です。

東京都在住なら、赤ちゃんファーストも対象

我が家は東京都在住なので、都独自の「赤ちゃんファースト」という制度も対象でした。子ども1人あたり、育児用品などに使えるギフトポイントが支給される仕組みです。

出生時期によって加算があるのも特徴です。一定期間内に生まれた子どもには、通常分に加えて上乗せ分が加算され、合計13万円相当になるとのことでした。

対象になる商品はベビーカーや抱っこ紐など、種類が幅広いのも助かる点でした。出産直後に必要なチャイルドシートなどは先に自費で用意しておき、後からこのポイントで別のアイテムに交換する、という順番で考えるとスムーズそうです。

お住まいの自治体にも、独自の上乗せがあるかもしれない

東京都の制度に加えて、区市町村ごとに独自の上乗せ支援を用意している場合もあるようです。出産費用の助成や、育児サービスに使えるクーポンなど、内容は自治体によって異なります。

我が家も、住んでいる自治体の子育て支援ページを確認して、いくつか申請できる制度があることに気づきました。妊娠中・出産後それぞれで案内が来るケースもあるので、見落とさないようにしたいところです。

多子世帯なら、大学の無償化も視野に入る

もう少し先の話ですが、多子世帯向けの大学無償化制度も気になった点です。2025年度から、子どもを3人以上同時に扶養していれば、所得制限なしで大学の授業料や入学金が無償化される仕組みが始まっています。

我が家のように子どもが4人いる場合、上の子が扶養から外れるタイミングと、下の子が大学に進学するタイミングの関係は、今のうちから意識しておいた方がよさそうだと感じました。

まとめ

出産・育児にまつわる給付金は、国の制度と自治体独自の制度が組み合わさっていて、思っていた以上に種類がありました。出産育児一時金の直接支払制度、児童手当の「第3子以降」カウント、東京都なら赤ちゃんファーストと、知っているかどうかで受け取れる額が変わってきます。

制度の内容や金額は、今後変更される可能性があります。申請を検討する際は、必ずお住まいの自治体や公式サイトで最新情報を確認することをおすすめします。

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