不動産を売ったときの仲介手数料は「経費」ではなく「譲渡費用」という話

おはようございます。まさきんです。

不動産の税務を調べる機会があり、売却時にかかる仲介手数料の扱いを確認しました。

「経費」と「譲渡費用」、似ているようで実は別物という点が、整理しておきたいポイントでした。

仲介手数料は「必要経費」ではない

まず確認したのが、仲介手数料がどちらに分類されるかです。

国税庁の案内によると、土地や建物を売るために支払った仲介手数料は「譲渡費用」に含まれるとされていました。

必要経費は、資産を持ち続けている間の維持コストです。譲渡費用は、売却という一回限りの取引に直接ひもづく費用でした。似た言葉ですが、計算上の扱いはまったく別ということになります。

譲渡費用に含まれる、他の費用

仲介手数料以外にも、譲渡費用として認められる費用がいくつかありました。

• 印紙税(売主負担分)
• 貸家の立退料
• 建物の取壊し費用
• より有利な条件で売るための違約金
• 借地権を売却する際の名義書換料

いずれも、売却という行為に直接必要だった支出という共通点があります。

会計ソフトの自動仕訳だけに任せると、誤りやすい

もう一つ気になったのが、実務上の注意点です。

事業用の不動産を売却した場合、その支払いを会計ソフトの自動仕訳ルールに任せていると、通常の必要経費として処理されてしまう可能性があるようです。

日々の経費と扱いが異なるぶん、見落としやすい部分だと感じました。

まとめ

不動産を売却したときの仲介手数料は、必要経費ではなく譲渡費用として扱う費用でした。

必要経費と譲渡費用は、どちらも「不動産にかかったお金」という点で似ていますが、税務上の扱いは別物です。会計ソフトの自動仕訳に任せきりにせず、譲渡費用に該当する支払いがないか、一度確認しておくと安心かもしれません。

税制の詳細や取り扱いは、状況によって異なります。実際の申告を検討する際は、国税庁の案内や税理士など専門家への確認をおすすめします。

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